【システム開発ベンダー必見】補助金を活かして自社商材を拡販するには？システム開発ベンダーが押さえるべき実践ポイント！

システム開発ベンダー様にとって、補助金や助成金は申請者としての活用だけではなく、自社商材の導入を促す武器としても使うことができます。
POSレジやモバイルオーダー、順番待ち、受付、ラベル印刷など、現場の生産性向上やDX化を支援するソリューションは、対象になる補助金や助成金が多数あります。なかにはシステムで使われるプリンターなどのハードウェアも対象となるケースもあるため、これらを活用し後押しをすることで、サービス導入のハードルを下げることが可能です。
本記事では、補助金活用を実務に落とし込み、拡販につなげる具体的なポイントと注意点を解説します。

小規模事業者等を対象に、販路開拓や事業の生産性向上などを支援する国の補助制度です。

対象となるのは、常時使用する従業員数が、商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）は5人以下、製造業等その他は20人以下の小規模事業者です。法人・個人事業主のほか、一定条件を満たすＮＰＯ法人なども申請可能です。

補助の対象となる事業は、自ら作成した経営計画に基づいて実施する販路開拓や、これに伴う業務効率化・生産性向上の取組みです。具体例としては、チラシ・パンフレット作成、ウェブサイトの新設や改修、ウェブ広告、展示会出展、店舗改装、新商品開発、機械装置の導入などが挙げられます。

補助率は原則2/3で、補助上限額は通常枠で50万円です。一方で、「賃金引上げ枠」「創業枠」「卒業枠」「後継者支援枠」などの特別枠を利用することで、上限額が200万円になる場合があります。インボイス制度特例の対象者であれば、さらに50万円の上乗せも可能です。

申請にあたっては、地域の商工会または商工会議所と協力し、所定の「事業支援計画書」を取得する必要があります。申請は電子申請のみとなります。交付決定後、補助対象経費による支出を行い、事業完了後には実績報告書などの提出が求められます。

中小企業や小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げると同時に、生産性向上につながる設備投資やコンサル導入・人材育成などを行った場合に、その投資費用の一部を国が助成する制度です。

具体的には、賃金を30円以上引き上げるケースが基本とされ、引き上げた賃金額と投資内容に応じて、設備投資などにかかった費用の「助成率 × 該当経費」を算出し、かつ助成上限額を設けたうえで、どちらか低い方の金額が支給されます。

対象となるのは中小企業・小規模事業者で、かつ事業場内最低賃金と都道府県別最低賃金との間の差が一定（例：50円以内など）条件を満たす事業場です。また、解雇や賃金の引き下げといった不交付事由があれば申請できません。

なお、通常要件に加え、賃金水準が低い事業場や、原材料高騰などで経営環境が厳しい「特例事業者」と認められる場合には、助成上限額の拡大や、通常助成対象外の経費（例：パソコン・タブレット、一定価格以下の自動車など）も対象になる拡充措置が講じられています。

このように、業務改善助成金は、単に賃金を上げるだけでなく、業務の効率化や環境改善を含めた包括的な「働きやすさ」と「生産性」の向上を支援することを目的とする制度です。

中小企業・小規模事業者等を対象に、「革新的な新製品・新サービスの開発」に必要な設備投資やシステム導入を支援する制度です。

補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）に加え、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用料、原材料費、外注費、知的財産関連費など多岐に渡ります。

補助金の下限額は100万円。補助上限額は枠および企業規模に応じて異なり、例えば高付加価値化枠では従業員数に応じて750万円〜2,500万円、グローバル枠では最大3,000万円が目安とされています。補助率は中小企業で1/2、小規模企業等で2/3が基本です。

ものづくり補助金は、単なる生産性改善や既存設備の更新だけでなく、「新製品・新サービスの開発」を伴うことが必須となっています。既存事業の延長や軽微な改善のみでは対象とならないため、計画段階での事業内容の明確化が求められます。

また、申請後は事務局による審査が行われ、採択後も経費の使途や事業実施の厳格な管理が求められます。虚偽の申請や重複申請、公序良俗に反する事業、補助対象外経費の計上などは不交付や返還の対象となる可能性があります。

日本国内の中小企業・小規模事業者を対象に、業務効率化や生産性向上、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を支援するための補助金制度です。補助対象となるのは、事前に登録された「IT導入支援事業者」が提供するソフトウェアやクラウドサービス、またそれらの導入に伴う保守・サポート費用や導入関連費用などとなります。

申請対象となる事業者は、資本金や従業員数が一定要件を満たす中小企業または小規模事業者です。個人事業主も対象となる場合があります。

補助の枠組みとしては、「通常枠」のほか、「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」などが用意され、多様な用途や事業形態に対応しています。

通常枠の補助額は、ソフトウェア導入などの場合で５万円以上～150万円未満（A類型）あるいは150万円〜450万円以下（B類型）となり、補助率は原則1/2です。なお、一定の賃上げ要件などを満たす事業者は最大2/3まで補助率が優遇される場合があります。

申請にあたっては、対象となるITツールや導入支援事業者があらかじめ登録されている必要があり、申請者は登録済みの支援事業者と連携し、交付申請→事業実施→実績報告→効果報告という流れで手続きを行います。

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